話題のステルスFCとは?実は奥が深い!!フランチャイズ展開のパターン

ステルスFC

日経MJやがっちりマンデーなどで「ステルスFC(フランチャイズ)」なるビジネスモデルが紹介されました。ステルスFCとはいったい何でしょう?

最近話題のステルスFCとは?

日経MJ紙(2019/10/4|P1、P13)にて、フランチャイズとしての機能を一部持ちながらも、屋号やメニューについて加盟店の自由度をある程度認め、各オーナーのやる気を促す仕組みとして「ステルスFC(ステルス)」なるビジネスモデルが紹介されました。
横浜家系ラーメンのギフト社をはじめとして、いくつかの企業の事例が紹介されており、フランチャイズでありながらも、

  • 決められた屋号でなく自由に店舗名を決められる
  • メニューや店舗内外装は、ある程度自由に決められる
  • 加盟金・ロイヤリティがゼロ(または安価)
  • 原材料の仕入れは本部から行う

といった特徴について説明されていました。

通常のフランチャイズと異なり統一した看板を掲げないため、顧客からは一見してチェーンとは見られないことから、ステルス(=こっそりとする)フランチャイズという意味で名づけられたものと思われます。
フランチャイズ業界では、コンビニエンスストアなどを中心に、加盟店の自由度がないなどと問題が起きていることから、このようなビジネスモデルが注目されたのでしょう。加盟店に対して「自由度が与えられるフランチャイズ」というのは、確かに新しいビジネスモデルのように感じるかもしれませんが、実は以前から食材業者等が展開していてきたモデルであり、「フリーネーム」「フリーブランド」などという名称でフランチャイズ展開している例も多数あります。私がご支援した焼き鳥チェーンでもこの形で60店舗以上展開している本部があります。
前述したように、一見、チェーン店に見られないことから、世の中一般からは気づかれにくいものだったと思います。それがここへきて、フランチャイズ業界(コンビニエンスストア)において、加盟店と本部とのトラブルが目立つようになったため、マスコミによって取り上げられるようになったのでしょう。

ビジネスの実態としてフランチャイズではないため、中小小売商業振興法による情報開示書面の提示が不要になるケースが多いと思われます。一方、競業禁止の法的根拠が希薄になったり、食材取引を打ち切られたりするリスクがあり、本部としては注意が必要です。

実は複数あるフランチャイズの展開パターン

社会構造や政治・経済、市場環境の変化に伴い、昨今では、様々なタイプのフランチャイズビジネスが展開されています。
例えば、

  • 商材や商売のやり方は揃えるが、店舗名や商標は統一しない
  • 看板は統一するが経営のやり方には自由度がある
  • 加盟金を徴収し店舗オープン支援まで行うが、その後の指導はない(ロイヤルティなし)

などがあります。
フランチャイズビジネスでは、フランチャイズパッケージとして、

  1. 商標の継続的使用の許可
  2. 経営ノウハウの提供
  3. 継続的な経営・運営指導
  4. 差別化された製品の供給

の4つを加盟店へ提供しますが、これらのすべてを提供するのか?一部だけを提供するか?によって展開パターンが変わります。

フランチャイズパッケージ

フランチャイズの展開パターンの例
パターン 概要
フルパッケージ型
ビジネスフォーマット型
定義どおりのフランチャイズの類型。
決まったパッケージのもとで、本部からは開業から運営まで継続的に支援・指導を実施する。加盟対象者は、全くの未経験者やコストをかけてでも最短で成功するための支援を受けたい方(企業)である。トータルで支援するため、加盟金、ロイヤルティは高めの設定となる。
開業請負型 「開業プロデュース」「開業支援コンサルティング」「パッケージライセンス契約」などという呼び方で展開されているケースがある。
加盟金相当の対価としてプロデュース料やコンサルティング料などを初期費用として徴収する。開業までの支援を重点的に行うため、基本的にロイヤルティは無料か少額となる。継続的な経営指導を行うケースはほぼない。そのため、加盟対象者とは、同じ業界・業種の運営に対する経験が十分にある方(企業)となる。未経験者(企業)の場合、フルパッケージ型と思って加盟してくると、本部との間でトラブルになることも多く注意が必要。本部としては、継続的な経営指導を行わないのであれば、加盟店のターゲットを”同業界・近い業界で十分に経験を積んだ法人”とした方がよい。
商材提供型 本部が製品の販売量を拡大するために展開する類型。
仕入れは本部や本部指定業者に限られるケースが多い。看板は自由で、本部からの支援は、商品の販売に限定されている場合が多く、経営面の支援は行わないケースも多い。100円ショプ、雑貨販売、アパレル販売などのフランチャイズがこの類型に属する。
前述の「開業請負型」と、この「商材提供型」を組み合わせた「ステルスFC(フランチャイズ)」「フリーネーム型FC(フランチャイズ)」と呼ばれる形もある。
のれん分け型
社員独立型
一旦勤務をし、一定の能力が認定されたのちに独立する類型。
時間をかけて教育を行うことで、独立希望者の資質や本部との相性を確認することができる。独立希望者の資質によっては独立を認めないこともある。最近では、一定期間、給与を支払いながら業務を体験させて、加盟希望者が独立可能かどうか見極めた上でフランチャイズ契約を交わす、インターンシップのような仕組みを採用するチェーンも増えている。

この他、「フランチャイズ」という名称を使わずにチェーン展開をしている例などもあります。しかし、フランチャイズビジネスかどうかは実体で判断されます。商標の使用や、経営に対する指示・指導、それに対する対価の受領などについて、一定の要件を満たす場合、フランチャイズビジネスと同様の法的制約を受けることケースがありますので注意が必要です。

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