FCだけが、全国展開の方法ではありません

その他のチェーン展開支援

FC以外の方法で全国展開したい

自社の商品やサービスを全国へ広げたいからといって、必ずしもフランチャイズにする必要はありません。
本部が加盟者の経営まで継続的に支援する必要がない事業であれば、FCよりもシンプルな仕組みの方が適している場合があります。
「その他のチェーン展開支援」では、事業の特性や展開目的に合わせて、代理店制度、ライセンス制度、VC（ボランタリーチェーン）・パートナー制度などの仕組みを構築します。
契約の名称を決めることから始めるのではなく、「誰と組み、何を提供し、どこまで関与するのか」を整理したうえで、自社に合った事業展開方式を設計します。

このような企業におすすめです

販売チャネルを全国へ広げたい
自社の商品・サービスを扱う事業者を増やしたいが、相手先の経営や店舗運営まで継続的に指導する必要はない。
ブランドやノウハウを活用してもらいたい
自社のブランド、商品、技術、ビジネスモデルなどを外部企業へ提供し、その対価を得る仕組みをつくりたい。
全国の事業者をネットワーク化したい
独立性を保ちながら、仕入れ、販促、情報、システムなどを共有し、参加企業同士で相互にメリットを得られる組織をつくりたい。
FCにするほど本部の関与度は高くない
全国展開はしたいものの、マニュアル、研修、SVなどを含むフルパッケージ型のFC本部を運営する必要性までは感じていない。

代理店・ライセンス・パートナー制度について相談する

事業に合った「つながり方」を設計する

FCでは、本部がブランドやノウハウを提供し、加盟店に対して継続的な経営・運営支援を行います。しかし、事業によって必要な関係性は異なります。
例えば、「販売だけを任せたい」「ブランドや仕組みだけを利用してもらいたい」「複数企業で仕入れや販促を共同化したい」「特定の業務を担うパートナー網を全国につくりたい」という場合には、FCよりも代理店、ライセンス、VC・パートナー制度などが適している可能性があります。重要なのは制度の名前ではなく、本部と参加企業がどのような役割・責任・利益を持つ関係なのかを明確にすることです。

「FCではない＝簡単な契約」ではありません

FCより本部の関与が少ない制度であっても、ルールが曖昧なまま全国へ展開するとトラブルにつながります。また、「代理店」「ライセンス」などの名称だけで事業の性質が決まるわけではありません。実際に提供する機能や本部の関与方法を整理したうえで、事業の実態に合った制度・契約をつくることを重視します。

主なチェーン展開方式

01｜代理店制度

自社の商品・サービスを販売する外部事業者を組織化し、販売チャネルを拡大する方法です。販売地域、手数料・仕切価格、営業方法、顧客管理、本部支援などを整理し、代理店として活動しやすい仕組みを構築します。

02｜ライセンス制度

ブランド、商標、商品、技術、ノウハウなどの使用を外部事業者へ許諾し、対価を得る仕組みです。本部による継続的な経営指導を限定しながら、保有する知的資産を活用して事業を広げたい場合などに検討します。

03｜VC・パートナー制度

独立した企業同士が緩やかに連携し、仕入れ、販促、情報、システム、設備などを共同化する仕組みです。各社の独立性を維持しながら、ネットワークによるスケールメリットや競争力向上を目指します。ボランタリーチェーンは、独立した経営主体が緩やかに結びつき、仕入れや販売促進などを共同で行う組織と整理されています。

04｜その他のパートナー制度

施工店、業務委託先、認定店、特約店など、事業内容によってさまざまなパートナー制度が考えられます。既存の制度名称に当てはめるのではなく、目的に合わせて必要な仕組みを設計します。

制度構築の5つのポイント

01｜展開目的とパートナー像を明確にする

売上拡大、販売網拡大、ブランド普及、仕入れ共同化など、制度をつくる目的を明確にします。同時に、どのような企業・個人と組むのかを整理します。

02｜本部とパートナーの役割を決める

営業、販売、顧客対応、商品供給、販促、教育、品質管理などについて、誰が何を担当するのかを明確にします。

03｜双方の収益モデルを設計する

販売手数料、仕切価格、ライセンス料、会費などを検討し、本部だけでなく参加するパートナーにもメリットがある事業モデルをつくります。

04｜提供する支援・仕組みを整理する

商品・サービス、ブランド、営業資料、研修、システム、共同仕入れなど、本部から何を提供するのかを整理します。

05｜契約・運用ルールへ落とし込む

役割、対価、ブランド利用、地域、秘密保持、契約期間、契約終了などを整理し、実際の契約・運用ルールへ反映します。

支援の進め方

事業・展開目的の整理
現在の事業モデル、商品・サービス、展開目的、候補となるパートナーなどを確認します。
制度・事業モデルの設計
代理店、ライセンス、VC・パートナー制度などを比較し、本部と参加企業の役割、収益、提供機能を設計します。
契約・運用ルールの構築
制度の具体的な条件を整理し、契約書や関連するルール、業務フローへ落とし込みます。
募集・展開準備
パートナー向け説明資料を作成し、募集方法、説明、契約、開始までの流れを整備します。

主な成果物

制度コンセプト・基本設計（コンセプトマップ）
展開目的、対象パートナー、提供価値、本部と参加企業の役割などを整理します。
事業計画・収益モデル
本部側とパートナー側の収益構造を整理し、継続可能な制度になっているかを検証します。
契約スキーム
代理店、ライセンス、VC・パートナーなど、それぞれの制度に応じた契約関係と取引の流れを整理します。
各種契約書
代理店契約書、ライセンス契約書、ボランタリーチェーン契約書、パートナー契約書など、制度に必要な契約書を作成します。
募集・説明資料
制度の特徴、メリット、参加条件、収益モデルなどをパートナー候補へ説明するための資料を作成します。

支援期間・料金

標準支援期間：4ヶ月
20万円／月～（税別）
代理店制度、VC・パートナー制度については、基本設計、事業計画、契約書、説明資料までを含む4ヶ月程度の構築を基本としています。
制度の種類や事業内容、作成する資料などによって支援内容・料金は異なります。
※各契約書は、弁護士によるリーガルチェックを行ったうえで使用することを前提としています。

よくあるご質問

FCと代理店のどちらがよいか分かりません
その段階からご相談いただけます。本部が提供する機能、パートナーへの関与度、収益モデルなどを整理し、適した展開方法を検討します。

代理店制度だけの構築もお願いできますか？
可能です。代理店のターゲット、収益モデル、取引条件、契約、募集資料などを一貫して設計します。

ライセンス契約で全国展開することもできますか？
事業内容によって検討可能です。提供するブランド・ノウハウの範囲と、本部がどこまで関与するかを整理したうえで制度を設計します。

すでにパートナー企業がいる場合でも依頼できますか？
可能です。既存の取引関係を確認しながら、条件や役割を整理し、制度として標準化することができます。

自社に合った方法で、事業を広げる

事業を全国へ広げる方法は、フランチャイズだけではありません。重要なのは、制度の名称ではなく、
自社は何を提供するのか。
パートナーに何を任せるのか。
双方がどのように利益を得るのか。
を明確にすることです。
FCほど重い仕組みは必要ない。けれど、単なる販売先ではなく、長く一緒に成長できるネットワークをつくりたい。
事業の特徴に合わせて、無理のないチェーン展開の仕組みを構築します。