ページが見つかりませんでした – Kernel Consulting https://kernel-c.com フランチャイズ本部構築・立て直しを専門とするコンサルタント。FC本部を50社以上ハンズオンでコンサルティングした経験から、FC本部構築、FC契約書作成、マニュアル作成などをご支援します Mon, 11 Sep 2023 12:31:08 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 /wp-content/uploads/2018/03/cropped-favicon-32x32.png ページが見つかりませんでした – Kernel Consulting https://kernel-c.com 32 32 FC研究会にて『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』のデジタルコンテンツ販売を開始 https://kernel-c.com/fckenbook-sv/ https://kernel-c.com/fckenbook-sv/#respond Sat, 01 Apr 2023 06:16:05 +0000 https://kernel-c.com/?p=3158 私が副会長をつとめているフランチャイズ研究会にて『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』のデジタルコンテンツ販売を開始しました。

本レポートでは、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。
スーパーバイザー制度は、現在多くのFC本部が取り入れている店舗管理手法です。スーパーバイザーは、FC本部と加盟店それぞれの経営情報を仲介する窓口としての機能を求められています。
FCは様々な業種で展開され、それぞれのFCが独自性を発揮しながら運営されています。飲食業FCもその一つで、ファストフードから居酒屋まで様々な業種においてFCパッケージがあり、スーパーバイザー業務もコンビニエンスストアのような小売店にはない特性を持っています。
本レポートは、飲食業特有の知識や業務内容に触れつつ、スーパーバイザー制度の有効性や構築に必要な観点の理解を深めることを主眼としています。

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SVに求められる能力について、以下のコラムにてまとめています。

『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』目次をご紹介

1 はじめに

2 フランチャイズ・ビジネスとスーパーバイザー

2.1 フランチャイズ・ビジネスの仕組
2.1.1 多店舗展開の一手法としてのフランチャイズ・ビジネス
2.1.2 フランチャイズ・ビジネスの基本知識
2.1.3 フランチャイズパッケージとスーパーバイザー(SV)
2.1.4 飲食業FCの特徴
2.2 フランチャイズ本部におけるスーパーバイザーの必要性と効果性
2.2.1 スーパーバイザーの役割
2.2.2 専任SVがいる本部といない本部の違い
2.2.3 SVの1日
2.3 SV体制を構築するステップ

3 スーパーバイザーの仕事内容

3.1 加盟決定から店舗オープンまでの仕事
3.1.1 加盟店オーナーとの信頼関係構築
3.1.2 開店トレーニングのサポート
3.1.3 加盟店オーナーの不安解消
3.1.4 開店前トラブルの対応
3.2 担当店舗の臨店業務
3.2.1 臨店前の準備
3.2.2 臨店時の仕事
3.3 加盟店からの相談対応
3.3.1 相談しやすい関係や体制の構築
3.3.2 相談対応の手法の確立

4 スーパーバイザーの育成

4.1 SVに必要な知識やスキル
4.1.1 市場・業界知識
4.1.2 経営知識
4.1.3 論理的思考力
4.1.4 コミュニケーション・コーチング能力
4.1.5 ITリテラシー
4.1.6 現場についての知識・経験
4.1.7 自社FCシステムについての知識
4.2 SVの育成方法
4.2.1 座学研修
4.2.2 現場訓練
4.2.3 ロールプレイング

「はじめに」より抜粋

本レポートでは、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。
スーパーバイザー制度は、現在多くのFC本部が取り入れている店舗管理手法です。スーパーバイザーは、FC本部と加盟店それぞれの経営情報を仲介する窓口としての機能を求められています。代表的なFCとしてコンビニエンスストアが良く知られており、コンビニエンスストアのスーパーバイザー業務はFCのパッケージの一つとして標準化され、店舗利益の向上とFC本部のブランディングを目的として様々な研究がされています。
一方で、FCは様々な業種で展開され、それぞれのFCが独自性を発揮しながら運営されています。飲食業FCもその一つで、ファストフードから居酒屋まで様々な業種においてFCパッケージがあり、スーパーバイザー業務もコンビニエンスストアのような小売店にはない特性を持っています。本レポートは、飲食業特有の知識や業務内容に触れつつ、スーパーバイザー制度の有効性や構築に必要な観点の理解を深めることを主眼としています。
日本国内の飲食店数は約50万店あるとされ、そのうちFC店舗数は約5万店舗といわれています。2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを受けた国内産業のひとつが、その飲食店です。緊急事態宣言により店舗の休業や時短営業、酒類提供の自粛を余儀なくされ、売上高を大きく落とす店舗が急増しました。店舗運営の不安定化が人員確保に影響を及ぼし、さらに、2022年は原材料高騰のあおりを受けて、各店舗では難しいかじ取りを強いられています。
しかしながら、テイクアウト、ゴーストレストラン、キッチンカーなど、飲食業においてもコロナ禍に対応して注目を集める業態が現れ、多店舗展開の出口戦略としてFC化を目指す企業も増え続けています。本レポートが、FC本部に勤務するスーパーバイザーのみならず、これからFC本部を強化していく飲食業店舗の発展に寄与できれば幸いです。

出典:フランチャイズ研究会(著)『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』

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日本国内だけで勝負するのか?「フランチャイズ」でリスク低減して海外進出を目指す方法 https://kernel-c.com/fc-kaigai-how/ https://kernel-c.com/fc-kaigai-how/#respond Sun, 05 Mar 2023 09:04:53 +0000 https://kernel-c.com/?p=3145 日本は、2006年を期に人口は減少し続けており、2050年には1億人を割り込むと予測されています。縮小する日本国内。まだ日本国内だけで商売を続けるのか?しかし、いざ海外といっても大きなリスクを伴うことは事実。
そこで登場する方法が「フランチャイズ」です。フランチャイズ方式であれば、たとえ経営資源に乏しい中小企業でも海外展開は十分に可能となります。

海外進出の方法

日本企業が海外進出する方法として以下のような3パターンが考えられます。

  1. 現地に直営店を出店する
  2. 現地企業と直接フランチャイズ契約を結ぶ
  3. 現地企業とマスターフランチャイズ契約を結ぶ

1.海外に「直営」を出店する方法

海外に直営店を出店する際、現地法人を設立しないのであれば、日本法人の出先機関や海外支店のような位置づけとなります。
この場合、直営店は日本本社の一部なので、現地において意思決定機関(株主総会、取締役会など)を置く必要はありません。その点においては、簡便な方法であると言えます。しかし、現地国の法律・規制などによっては設置時やその後の運営において、現地法人を設立するよりも手続きが煩雑となるケースもあります。
現地直営店のマネジメントは、日本本社が直接行うことになるため、店舗の品質維持はしやすくなります。しかし、現地国におけるコネクションがなけば、現地の店舗開発や関連企業の開拓に苦労することになるでしょう。実際、海外展開は果たしたものの良い物件が開拓できず、思うような収益があげられていない事例も聞いています。
さらに、現地でのトラブルや裁判があった場合には、日本本社が直接対応しなければならず、また、法的保護が受けられない可能性もあるため、何かあった場合のリスクは高くなる可能性はあります。
基本的には、日本企業のスタッフが現地へ出向等をすることになると思いますが、現地国の法規制や文化、商習慣等に精通している必要がありますし、直営展開する場合でも、現地で専門的な対応をしてくれるパートナーはいた方が良いでしょう。

2.現地企業と直接フランチャイズ契約を結ぶ方法

日本企業と海外企業との間で直接、フランチャイズ契約を締結し、海外企業に店舗を出店させる方法で「ダイレクトフランチャイズ」と呼ばれています。
この場合、海外のFC加盟店のスーパーバイジング(SV)は日本法人(フランチャイズ本部)が直接行うことになります。アメリカとメキシコなど、隣接する国の企業とダイレクトフランチャイズ契約を結ぶのであれば、商品のや原材料などの配送や店舗指導をしにいくことは、比較的やりすいですが、島国である日本の場合は、相当のコストがかかります。
海外店舗が直営であれば、品質・ブランドのコントロールは比較的しやすいですが、この場合は、他事業者(しかも海外)となるため、十分な目が届かない状態になってしまうと、本部の期待するような結果は得られなくなる可能性は高まります。この形をとるのであれば、相当な信頼関係が持てる相手でないと、成功は難しいでしょう。

3.現地企業とマスターフランチャイズ契約を結ぶ方法

海外現地にフランチャイズ事業を統括する本部(現地フランチャイズ本部)をつくり、日本企業(総本部)は、現地フランチャイズ本部とマスターフランチャイズ契約を締結する方法です。現地フランチャイズ本部の立て方には、以下の3パターンがあります。

  1. 現地パートナー企業にマスターフランチャイズ権を付与する
  2. 現地パートナー企業と立ち上げた合弁会社にマスターフランチャイズ権を付与する
  3. 日本のフランチャイザーが立ち上げた100%現地子会社にマスターフランチャイズ権を付与する

マスターフランチャイズ権とは、日本企業(総本部)が、現地フランチャイズ本部に対して、現地にて加盟希望者を募集してフランチャイズ展開をする権利(サブフランチャイズ)を付与することです。また、マスターフランチャイズ権には現地フランチャイズ本部が、自ら直営店を出店する権利も付与するのが一般的です。
現地フランチャイズ本部が、直営店舗の出店だけを行い、サブフランチャイズを行わない場合もあります。現地フランチャイズ本部に、フランチャイズ募集までを任せるとなると、総本部は、店舗の指導だけでなく、本部機能についても指導していく必要があります。過去に、フランチャイズ研究会で、海外展開に関する取材をしたことがあります。このとき、インタビュー対象となった企業は、全て、日本国内でフランチャイズ展開しているチェーンでした。しかし、海外では、フランチャイズ加盟者は募集せず、現地フランチャイズ本部の直営店のみの展開としているケースがほとんどでした。海外で加盟店募集までを行いフランチャイズ展開することの難しさを表していると思われます。

3-a.現地パートナー企業とマスターフランチャイズ契約

日本企業(総本部)が、現地のパートナー企業とマスターフランチャイズ契約を締結する方法です。
この方法は、日本企業(総本部)は出資や投資が発生しませんし、さらに、マスターフランチャイズの契約金を受け取ることができます。金銭的な負担やリスクは少ないというメリットがあります。また、現地のパートナー企業は、その国の文化や経済環境を熟知しているため(そのようなパートナー企業を選定する必要がある)、現地に合った店舗展開を期待できます。
一方で、現地での品質管理は、パートナー企業任せとなるため、総本部が、信頼できるパートナー企業選びをできるかどうかが成功可否の大きなポイントとなります。例えば、以下ようなことがパートナー企業を見極めるポイントとなります。

  • 契約を遵守しようとする姿勢があるか
  • 店舗運営能力は高いか
  • 事業展開をするための経営資源(人・物・金・ノウハウ等)は十分にあるか
  • 総本部がパートナー企業をコントロールできるか

3-b.現地パートナー企業と合弁会社を設立しマスターフランチャイズ契約

日本企業(総本部)と、現地のパートナー企業と合弁会社を設立し、そこを現地フランチャイズ本部とする方法です(総本部と合弁会社がマスターフランチャイズ契約を締結する)。
出資方法として、日本企業が現地のパートナー企業に出資する方法や、パートナー企業とともに合弁会社に出資する方法などがあります。合弁にすることで、日本企業と現地のパートナー企業、両社の強みを発揮することが可能となります。ただし、この方法の場合、進出先の国によっては、外国企業はマジョリティを取ることができないなど、出資(投資)に関する規制等も存在するため、進出先国の法制等について事前のリサーチをしっかりと行っておく必要があります。
合弁会社に場合、その出資割合に応じて経営の意思決定に関する主導権が変わるため、日本企業がマジョリティを取ることで意思決定に対する主導権を持つのか?あえてマイノリティにしてパートナー企業の積極的な活動に期待するのか?その方向性、双方の役割分担を戦略的に決めておく必要があります。

3-c.現地に100%子会社を設立しマスターフランチャイズ契約

現地に日本企業(総本部)の100%子会社を設立し、その子会社(現地フランチャイズ本部)とマスターフランチャイズ契約を締結する方法です。
この方法は投資額が大きくなるので金銭的な負担やリスクは大きくなるものの、直営展開と同じように、日本企業の人材を投入することなどで、現地店舗の品質維持はしやすくなります。また、現地国の法規制や文化、商習慣等の情報をいかに得られるかということが重要であるため、現地子会社の経営陣や重要ポストに現地スタッフを登用する方法も有効です。
なお、現地ですでに店舗展開するような法人を買収して100%子会社化する方法もあります。実際、このような方法で、既存店舗をFCブランドの店舗へ転換していき、短期間に一気に数百店舗を増やしているケースも存在しています。


以上、海外進出の方法の概略を解説しました。

過去に、フランチャイズ研究会(https://fcken.com/)にて取材した結果では、調査対象チェーンの海外展開方法は、ほとんどのケースが、現地パートナー企業との「マスターフランチャイズ契約」による展開となっていました。
これは、海外展開をするには、現地の有力なパートナー企業の存在が欠かせないことを示しています。海外展開が成功するか失敗するか、その大きな鍵となるのが、現地パートナーの選定となります。現地の情報に明るく、有効な物件情報や流通チャネルなどを持っており、かつ、日本企業(総本部)のビジョンに賛同してもらえるパートナーかどうか、その見極めに全てがかかっているといっても過言ではないでしょう。

(参考文献:『フランチャイズ方式による海外展開ガイド(すぐ使える3つの契約書ひな形付)』フランチャイズ研究会 著)

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日本経済新聞社主催の「フランチャイズ・ショー2023」が行われました https://kernel-c.com/nikkeifc2023/ https://kernel-c.com/nikkeifc2023/#respond Sat, 04 Mar 2023 08:04:48 +0000 https://kernel-c.com/?p=3117 2023年3月1日(水)〜3日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて、日本経済新聞社主催の「フランチャイズ・ショー2023」が行われました。
※3月10日(金)まで「フランチャイズ・ショー Online」を開催中。

日本最大級のフランチャイズビジネスのイベント

フランチャイズ・ショーは、日本最大級のフランチャイズビジネスのイベントで、今年はフランチャイズ・代理店本部などの出展社が219社。そのうちの96社は初出展。
コロナの影響で、出展数が減少していた飲食FCですが、今年はだいぶ戻ってきた印象。そして、昨年に引き続き、さらに増えたのがフィットネスでした(ちなみにハコジムは出展していません)。

フランチャイズ研究会は今年も相談会・セミナーを担当

私が副会長を務めさせていただいているフランチャイズ研究会も会場にて、フランチャイズに関する経営相談を実施。フランチャイズ本部の立ち上げ、フランチャイズ加盟相談と、多数の相談を受けさせていただきました。

また、研究会会員による6枠のセミナーも担当いたしました。

  1. フランチャイズ本部選びに役立つ「6つの視点」
  2. フランチャイズビジネスにおける初期投資・収支モデルの見方・読み方
  3. Withコロナ時代の業態別フランチャイズトレンド
  4. FC事業の実話から知る「法人のFC加盟による事業多角化」の秘訣
  5. コロナ禍で注目される新しいフランチャイズと加盟者の実際
  6. フランチャイズ加盟時に知っておきたい、フランチャイズの契約知識

FC事業の実話から知る「法人のFC加盟による事業多角化」の秘訣

私も3日(16:00-17:00)にセミナーにてお話をさせていただきました。

FC事業の実話から知る「法人のFC加盟による事業多角化」の秘訣
<概要>
法人の事業多角化は成長戦略の大きな転換点。FC加盟は多角化の有効な手段です。リスク分散かシナジー効果か。40以上の本部支援の経験を持ちながら、自らFC加盟により多角展開を図っているコンサルタントだから語れるFC本部の本音・ここだけの話。FC事業のリアルな話を通じてFC加盟成功のポイントを解説します。

これまでの実務経験を元に、色々とお伝えしたかったのですが、何から何までお伝えするには時間が足りませんでした。もっとここが聞きたかったということがあれば、お気軽にお問い合わせください。

以下、いただいた感想です。
<人材関連事業>
時間が少し足りなかった。非常にわかりやすかった。
<飲食事業(FC加盟店)>
新規でfc開発する時のために再確認できました。
<駐車場事業>
FC事業について、全く知らない中でセミナー受講させていただきました。
基礎的なところから、具体例を出してお話ししていただき非常にわかりやすい講義でした。
<スポーツ用品メーカー>
私自身はフランチャイズ業界に明るくないため、今回のイベントや高木様のセミナーをきっかけに業界を調べ、事業拡大の選択肢の1つにできればと考えていました。
本日のセミナーは非常にわかりやすく、本部と加盟者の関係性が理解できました。
参加するまでは”本部側”の視点での事業拡大を検討していましたが、法人としての”加盟者側”で事業拡大の選択肢もあることを気づかされました。
<百貨店>
昨日は貴重なお時間ありがとうございました。
FCの加盟を検討しているため、お話しをお伺いいたしました。
特にFC展開の条件や情報収集方法、契約書のチェックポイントの3つが参考になりました。
情報収集で加盟店に伺う発想はありませんでした。
今回のセミナーをきっかけに、加盟についてより慎重に検討していきたいです。
<ポスティング事業>
自社に足りないもの、陥ってしまっている状態、FC本部立ち上げ・FC加盟の既存が学べました。自身にも会社にも活かせるよう、何度も見直したいのでテキストください。
<飲食事業(FC加盟店)>
参考になりました。ありがとうございました。
<エンターテイメント>
事業多角化にあたりFCを活用しようと検討を始めたなかで、基本的な知識を習得することができました。大変有意義なセミナーでした。


次は「フランチャイズ・ショー大阪 2023」が、7月21日(木)・22日(金)にインテックス大阪にて行われます。

そして、次回の東京展は2024年3月13日(水)~15日(金)に開催です。

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フランチャイズコンサルタントが「ハコジム」に加盟した理由とは?【インタビュー記事】 https://kernel-c.com/hacogym-interview/ https://kernel-c.com/hacogym-interview/#respond Thu, 26 Jan 2023 10:45:58 +0000 https://kernel-c.com/?p=3088 2022年11月4月にオープンした「ハコジム新小岩店」
ハコジムへのフランチャイズ加盟の経緯や理由、オープンまでの裏話など、インタビュー動画が公開されました。フランチャイズビジネスに興味のある方、フランチャイズ加盟で新規事業を起こそうしている方、ハコジムに興味のある方など、FC加盟者としてのリアルな声としてご覧ください。

当社(高木)について

--今の会社ではどのような事業をされていますか?

高木:当社は、フランチャイズの本部の立ち上げや立て直しをご支援する、いわゆるコンサルティング事業がメインです。同じようなコンサル会社もいくつかありますが、当社の場合は契約書を作り込むとか、一緒に現場に入り込んでマニュアルを作るとか、ハンズオンでお手伝いすることをメインにしていて、40社以上の支援をしています。

--高木さんご自身のこれまでのご経験とかはどうですか?

高木:元々は大学を出てITのエンジニアになりました。いわゆるプログラマーからスタートして、システムエンジニアなど技術系を数年経験しました。その後、ITの導入や業務改善を支援するコンサルティング部門を立ち上げるような形でスタートさせました。そこで十数年経験する中で、中小企業診断士という資格を取ったのをきっかけに独立をしました。
(フランチャイズビジネスとは)全然違う畑からのスタートでしたが、業務標準化やビジネスモデルの構築というコンサルティングからフランチャイズに触れ始め、今はほとんどフランチャイズ関連の仕事をするという形になっています。

ハコジムを選んだ理由

--その中でフランチャイズの業種はいろいろあると思うんですけど、当然フランチャイジーとして参画されるのは初めてですよね。なぜハコジムを選んでいただいたのかすごく気になっているんですが?

高木:元々フランチャイズに加盟してやってみたいというのはずっとありました。とはいっても 既存のコンサルティング事業は、自分で身を入れていかないといけないというのがあって、どういうのがいいかなと思っていました。そのような中、数年前に、とあるフィットネス系のFC本部のお手伝いをしたのをきっかけにフィットネス事業をやってみたいとずっと思っていたんですよね。
業種・業態的にはフィットネスはいいなという中で、とはいっても24時間のジムはたくさん出てきていて。そんなにピンとくるものがない中で、たまたま去年ハコジムさんの本部立ち上げをお手伝いをきっかけに、この業態を見て「これはいいぞ」と。単純に自分が使いたかった。これまで 広島と福岡しかない中で、近くに欲しかったというのが結構大きな所かなと。単純に自分がやりたいと思ったんです。
それから、先ほど言ったように元々ITの畑から来て、ITとフィットネスという組み合わせでいくのは、将来的にもいいなと思ったのも結構大きいです。

--そんな中で不安はどうしてもあると思うんですけど、スタートしてみて 実際どうですか?

高木:結局集客できるかだと思うんですけど、今回は本当に東京が初なので、通常は直営が新しいエリアを出して(その後にFC展開する)という流れです。特に東京みたいな大きいエリアは、このような流れが多いと思います。直前に、大阪にも出してはいましたが、まだ東京というエリアでどのぐらいこのブランドが浸透していくか?お客様が集まるか?というのは少し分からない所だったので、そこの不安感はありました。でも、いざ蓋を開けてやってみると本部の支援の中で、結構、お客さんが集まってきているので、これは来るなという実感はあります。

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店舗をOPENする際の苦労話

--少し話を変えて ご加盟いただいた後、実際に物件を探して無事に今日OPENすることになったんですけど、やっぱり苦労話はいろいろあるかなと。新小岩の物件で無事OPENしたんですけど、ここまでのプロセスで苦労したことは実際どうですか?

高木:先ほど言ったように、自分で使いたいというのが基本的にあったので、なるべく市川市の自宅から近い所でできたら、管理上も良いし、そう思って探し始めました。しかし、金額感とかも含めて条件に合う良いところが中々見つかりませんでした。そこで、探索エリアを少しづつ広げていく中で徐々に小岩辺りがいいのかな?となりました。そこまでに結構時間がかかりました。近くの物件を探しに行くとか、ネットで探すとかしたんですけど、やっぱり中々見つからなかったですね。
それから、新小岩の隣の小岩でやっと具体的な候補が見つかって、ここよりもビルとしては 古いところが見つかったんですけど、古い分、工事費用が大分かさむという問題ありました。結局、ビルオーナーから音の心配が拭いきれないというので、お断りはされてしまったのですが。具体的に進んでいたのが、頓挫したりとかというのが苦労としてはありましたね。

--トータルでどのぐらいの期間探していましたか?

高木:半年近く探したんじゃないですかね。

--この新小岩の物件に決めた決め手みたいなものは何でしたか?

高木:価格面で折り合いがついたというのもあって、ここともう1つ離れた場所も見に行ったんですけど、箱の大きさというのもありました。あまり新小岩とかこの周辺のことを分かっていなかったんですけど、いろいろ調べたりすると 再開発が始まりそうだとか、実際に来てみると相当人の流れがあって、すぐ裏は商店街とか、商圏見てもかなり人口もいて。条件的にはかなりいいというので、場所も大きさ的にも全てが上手く合致したのかなという感じでした。

--その中で物件が決まって いざOPENというところまで意外と時間があるようで全然なかったと思います。大変だったのは、業者さんとのやり取りとかと調整とか、結構私も一緒に立ち会ってやらさせてもらったんですけど、高木さん自信がDIYみたいなこともして、すごく助かったなと思っています。その中でも 工事期間中に苦労話とか、ここが辛かったなとかあったりします?

高木:ある程度本部としての標準の型があるので、そこに合わせていくのが基本でした。でも、結局ここも柱が古いこともあったりとかで、この中でどうやって物を付けていこうかとかとなってくると個別になってくるので、そこで予定とズレが出たりとか、ここは自分で付けてみようとか。でも、コンクリートだから結構大変とか。
とは言っても、(本部の)原田さんから大分アドバイスをもらったので、物件探しよりは楽だったかなという感じがしますね。

加盟者向けの研修について

--実際に店舗が出来がって、いざOPENする前に、店舗の責任者向け研修を受けていただいたんですけど、研修の内容とか中身はどうでしたか?

高木:元々、このFC自体がオーナーの負担がかなり軽いものじゃないですか。本部の方で かなりの部分をやってくれるので、そういう意味で(研修内容は)は必要十分あったし、元々自分が(本部構築に)関わっていたから分かったのもあるんですけど、十分じゃないですかね。

--おっしゃられていた通りに、オペレーション自体は本部にてさせもらうので、店舗を綺麗に保つのが一番のミッションかなというのがあるんですけど。

集客について

--この新小岩店のグランドオープンに際しても、本部と一緒に集客活動もやってきたんですけど、OPEN前に会員さんも入会いただいて、OPEN後も、どんどんキャンペーンもやっていくんですけど、事前にオープン前のキャンペーンとかの実際の数字とか感触はどうでしたか?

高木:結構来るもんだなと。東京での認知度が低い中でやった施策で結構反応があるんだと思いました。チラシとかWebも本部側で用意してくれているものじゃないですか。話を聞いていると「過去の直営店でこういうことをやって効果が出ました」という説明を受けているので、ちゃんと実績ある中でやってきているんだなというのを感じました。流石に十数店舗やっていることはあるなというのは思いました。

--中々ハコジムは1階の路面店とか、目立つ店舗に出しているところが少ないので、どうしてもWebの方が集客のメインになっています。その中で、15~16店舗やってきたので、ノウハウとかもしっかりとついてきてはいるので、その点今回の新小岩は初めての東京店なんですけど意外にも集客は良かったなと。まだまだOPEN後もキャンペーンはやっていくんですけども、高木さん発案のビルの1階にチラシを置いたら意外とみんな取っていくという。

高木:これは直営でもやっていたので、それを(新小岩でも)やってみようと。これはすごくコスパがいいですよね。箱を何千円かで買って、チラシを入れるだけ。あとは看板も電飾で夜も目立つし。ここの通りが良いので、そこの効果は大きかったですよね。

店舗OPEN後の心境

--実際に撮影は ここの新小岩店で、今日がOPEN日なんですけど、オープニングセレモニーとかはないので、今日10時に入っただけなんですけど。とはいえ、OPENして少し経ったんですけど実際のお気持ちは?ご家族のご理解とかもいろいろあったと思うんですけど、率直にどうですか?お気持ちは。

高木:単純に嬉しいですよね。先ほど言ったみたいに自分で使っていけるし、東京でも広がってほしいと思っているので、その1つ目の店舗としては単純に嬉しいかなと思っています。

加盟を検討されている方へ一言

--直営店も当然、関東・関西やいろんな地域に出していくし、あとフランチャイズの加盟の方も、ものすごくご連絡いただいている中で対応しているんですけど、将来的に加盟を検討されていらっしゃる方に、是非一言メッセージをお願いします。

高木:単純にハコジムが好きかどうかだと思うので、いいなと思って気に入ってもらったら良いです。
やっぱり物件探しが一番大変だったんですけど、物件だけはどうしても動かせないので、そこはこだわって欲しいなと思っています。こだわり方も「この地域がいいんだ」ということも(こだわりも)必要なんですけど、ちゃんと稼げる、お客さんに来てもらえる、というのがベースにないと続かないので。事業は続けてなんぼなので、ある程度軸になるところ(稼げる店舗)はちゃんとやってもらって、少しずれるかもしれないけど、次の2店舗目・3店舗目はその相乗効果で(多少目減りするかもしれないけど)という、選び方をしていった方がいいのかなと。どうしても場所探しが1つ重要なこととしてあります。
もう1つは本部が相当支援をしてくれていて、14店舗・15店舗とノウハウが溜まってきているのは感じたので、ご自身でやりたいことにこだわるのも大事ですけど、本部が言うことにまずはきっちり乗っかるのが一番大事だと思っています。(本部が指導すること)その通りにやれば、その通りに結果が出るし、でも、ここはこういうふうにしたいと思ったら本部に相談してみて進めればいいし。という形で、本部との関係は大事にした方がいいと、改めてそう思いますね。

--今日は加盟一号店東京の新小岩のオーナーになられました、カーネルコンサルティングさんの高木さんにお越しいただいて、色々お話を伺いしました ありがとうございました。また引き続き 1店舗目・2店舗目・3店舗目 是非よろしくお願いします。


ハコジム新小岩店
2022年11月4日(金)オープン
24時間年中無休
パーソナルトレーニング・AIパーソナルトレーニング提供
所在地:東京都葛飾区新小岩1-50-8丸善ビル3階
https://hacogym.jp/tokyo/shinkoiwa

フランチャイズ本部 会社概要
会社名|株式会社ハコジム
本社所在地|〒732-0822 広島県広島市南区松原町10-22 5F
代表取締役|永田 秀晶
事業内容|フィットネスジム運営システムの開発・提供
ウェブサイト|https://hacogym.jp

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『<新版>フランチャイズ本部構築ガイドブック』発刊 https://kernel-c.com/fc-guidebook/ https://kernel-c.com/fc-guidebook/#respond Sun, 15 May 2022 05:28:04 +0000 https://kernel-c.com/?p=3049 私が副会長をつとめているフランチャイズ研究会にて『フランチャイズ本部構築ガイドブック』を発刊しました。

本書は、多くの方にご購読いただいた旧版を9年ぶりに全面改訂、2022年3月に発売を開始しました。この9年の間に、研究会会員が、勤務先の本部での経験や、フランチャイズ本部の立ち上げ・立て直しコンサルティングの中で築き上げたノウハウを改めて形にしており、フランチャイズ研究会が総力を挙げて執筆しました。当社で利用しているフォーマット類についても、本書に掲載しています。
フランチャイズ展開は単なるアイデアの思いつきでは成功は望めません。直営店での検証が不十分なまま、FC展開をしても結果は同様です。FC展開を成功させるには、押さえなければなりない定石や、クリアしなければならないハードルがあります。本書は、FC展開のための要件や手順を分かりやすくまとめたFC展開の手引書といえるものです。
FC本部立ち上げ、FC展開する際に必ず解決しておかなければならない課題を体系的かつ分かりやすくまとめてあります。
また、理解を促進するために、可能な限り図表・チャートを用い、ビジュアルな内容になっています。

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フランチャイズビジネスや本部構築のポイントについて、以下のコラムにてまとめています。

『フランチャイズ本部構築ガイドブック』の目次を紹介します。

目次
はじめに ~フランチャイズ本部構築に向けて~
第1章 基本編
1.フランチャイズ・ビジネスとは
(1)フランチャイズの定義
(2)フランチャイズ・ビジネスの基本
(3)フランチャイズ・ビジネスのメリット・デメリット
2.フランチャイズ・ビジネスの現状
(1)フランチャイズを取り巻く環境
(2)フランチャイズのマーケット規模
(3)フランチャイズの業種別動向
3.フランチャイズ展開の戦略的意義
(1)急速な事業規模拡大の実現
(2)リスク回避策としてのフランチャイズ
(3)安定した経営基盤の構築
(4)社員独立制度としてフランチャイズ・システム
4.フランチャイズ・ビジネスに関する法律
(1)中小小売商業振興法
(2)独占禁止法
(3)商標法
(4)不正競争防止法
(5)その他の法律
(6)業界の自主基準
第2章 本部構築編
■本部構築の全体像
1.本部の基礎固め
(1)直営店でのノウハウの蓄積
(2)チェーン展開の可能性の検討
(3)経営理念の明確化
(4)必要な本部機能と本部組織の検討
(5)商標登録
2.プロトタイプの確立
(1)コンセプトの明確化
(2)立地タイプと適正商圏の明確化
(3)商品・サービスの開発と育成
(4)店舗オペレーションの標準化
(5)店舗デザイン・設計の標準化
(6)効果的な販売促進策の検証
(7)情報システムの導入・開発
(8)業態のブラッシュアップ
3.フランチャイズ・システムの設計・構築
(1)マニュアルの整備・作成
(2)スーパーバイジング体制の構築
(3)教育訓練システムの構築
(4)供給・物流システムの構築
(5)本部として必要な情報システムの導入・開発
(6)立地評価方法の整備
(7)店舗設計・建築体制の整備
(8)加盟者オープン支援内容の整備
(9)加盟金・保証金の設定
(10)ロイヤルティの設定
(11)収支モデルの設定
4.本部事業計画の策定
(1)直営店・加盟店出店計画
(2)投資計画
(3)資金調達・返済計画
(4)組織体制・人員計画
(5)損益計算・資金収支計画
5.フランチャイズ契約内容の決定
(1)フランチャイズ契約書作成時の留意点
(2)フランチャイズ契約書の作成
(3)法定開示書面の作成
第3章 本部展開編
■本部展開の全体像
1.加盟店開発
(1)加盟店開発の手順の確定
(2)加盟契約までの手順別ポイント
(3)加盟開発に必要なツール
(4)見込み客発掘の方法
(5)事業説明会開催のポイント
(6)加盟希望者の審査基準
2.物件探索と立地診断・売上予測
(1)物件探索
(2)立地評価基準・売上予測方法の整備
3.加盟店に対する支援体制
(1)加盟者に対する教育の内容・方法
(2)スーパーバイジングの実践ポイント
(3)マーケティング支援
(4)新商品・新サービスの導入
(5)本部機能のブラッシュアップ
4.本部事業計画の進捗管理
(1)予実・進捗管理とステージの認識
(2)投資時・直営店増加時のチェック項目
(3)加盟者増加時のチェック項目
(4)イグジットを意識した会計基準の変更等
5.エリアフランチャイズ展開
(1)エリアフランチャイズとはなにか
(2)エリアフランチャイズの3つのパターン
(3)既存加盟店の取扱い
(4)エリアフランチャイズのメリット・デメリット
(5)エリアフランチャイズの導入状況
6.グローバル展開
(1)活発化する日本企業による海外展開
(2)国内経済の停滞と成長する海外市場
(3)海外フランチャイズ展開の類型
(4)アジア諸国の法制度
(5)海外展開の準備
(6)海外展開を成功させるポイント
第4章 ケーススタディ
1.店舗標準化のポイント
2.ITツールの運用と管理
3.jSTAT MAPによる商圏分析
4.アーリーステージの本部による立地診断・売上予測
5.本部運営代行型フランチャイズ
6.業務委託型フランチャイズ
7.フランチャイズ契約書の「ひな形」利用
8.法定開示書面作成の留意点
9.エリア・エントリー契約
10.情報提供義務違反の要件と効果
11.フランチャイズ契約と労働法
12.フリーランサーとのフランチャイズ契約
13.個人加盟者に対する競業避止義務
14.外国人雇用の留意点
15.初期段階での加盟募集の進め方
16.加盟開発の具体的な手法と留意点
17.加盟開発時のトップ面談の進め方
18.加盟開発代行・物件開発代行業者
19.トライアル契約による加盟開発推進
20.既存加盟店への新ビジネスの導入
21.フランチャイズを活用したM&A戦略
22.FC本部のDX推進とコストの加盟者負担
23.物件の転貸とフランチャイズ契約
24.従業員の独立とのれん分け制度
おわりに ~フランチャイズ・システムの今後の方向性~

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フランチャイズ研究会『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』を公開 https://kernel-c.com/ghost-restaurant/ https://kernel-c.com/ghost-restaurant/#respond Sun, 15 May 2022 05:08:06 +0000 https://kernel-c.com/?p=3042 弊社代表が副会長をつとめているフランチャイズ研究会では『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』のレポートを公開しました。
近年日本でも広がりを見せているゴースト・レストランですが、実店舗の営業の有無や業態開発方法など様々な形態が存在しています。これらをまとめると共に、多様な視点から現在のゴースト・レストランの潮流について本レポートではまとめています。

なお、当社のコラム「フランチャイズビジネスにおけるDX戦略」の中では、ゴースト・レストランを事例として紹介しています。

この事例として、Uber Eats(ウーバーイーツ)が挙げられます。これは、従来のデリバリービジネスを単にデジタル化したのではなく、新しいデジタル技術(この場合、クラウド、ソーシャル、ビッグデータ、モバイル等)をフル活用し、新たに料理のデリバリー事業を始めたい飲食店と、お金を稼ぎたい一般人(配達パートナー)をつなげるという、新しいビジネスモデルを作り上げました。さらに、Uber Eatsの仕組みを活用した「ゴーストレストラン」という業態も生まれ、このフランチャイズモデルも生まれています。

レポートは、フランチャイズ研究会HPから無料でダウンロード可能です。

『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』の公開

目次
第1章 はじめに
1.1 本レポートの趣旨
1.2 ゴースト・レストランの定義

第2章 デリバリー業態の歴史と発展
2.1 デリバリー業態の歴史
2.2 デリバリー業態の発展

第3章 ゴースト・レストランのビジネスモデル
3.1 ゴースト・レストランのマーケティング・ミックス
3.2 ビジネスモデルの分類と特徴について
3.2 ゴースト・レストランの今後に向けた課題

第4章 宅配ピザから見るゴースト・レストラン成立商圏の考察
4.1 本章の狙い
4.2 市区町村別の店舗数・人口相関
4.3 宅配ピザおよび宅配寿司の店舗分布
4.4 宅配業態の推定適正商圏

第5章 ゴースト・レストランに関する消費者購買意識調査
5.1 調査概要
5.2 結果概要
5.3 結果詳細と分析

第6章 コロナ禍おける大手外食チェーンの決算状況
6.1 すかいらーくホールディングス
6.2 一家ダイニングプロジェクト
6.3 串カツ田中ホールディングス
6.4 ワタミ
6.5 SANKO MARKETING FOOD
6.6 鳥貴族ホールディングス
6.7 ロイヤルホールディングス

第7章 海外におけるゴースト・レストランの現状
7.1 海外におけるゴースト・レストランの概要
7.2 アメリカ合衆国
7.3 中国
7.4 シンガポール

第8章 これからのゴースト・レストランの課題
8.1 ゴースト・レストランの今後に向けた課題
8.2 ゴースト・レストランの展開に関する留意点

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フランチャイズ本部におけるDX(IT)戦略 〜加盟者へのコスト負担はどうする?〜 https://kernel-c.com/fc-dx/ https://kernel-c.com/fc-dx/#respond Mon, 06 Sep 2021 07:58:38 +0000 https://kernel-c.com/?p=3020 近年、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉を、テレビや新聞、ネット記事などで当たり前のように見かけるようになりました。フランチャイズビジネスにおいてもDXへ取り組みは重要なものとなっており、もはや必須と言っても良い状態となっています。

DXとは

DXとは「新たなデジタル技術を活用し、これまでにないビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること」であり、その目的は以下のように2つあります。

①コーポレートIT(CIT):業務効率化や合理化によるビジネスへの貢献
②ビジネスIT(BIT):デジタルによるビジネス創出、価値向上

①は、これまでも取り組まれてきたものですが、必ずしも十分なものではありませんでした。古いシステムのまま運用を続けている企業も多数あり、新たなデジタル技術を用いて、自動化、業務効率化、安定運用を目指していく必要があります。
②は、デジタル技術を活用した新たなビジネスの創出、価値の向上をしていくものです。

フランチャイズ本部におけるDXへの取り組み

フランチャイズ本部のDX戦略としては、この①、②を意識して、戦略を立て実行していく必要があります。

①は既存事業の延長として、ビジネスの効率化・合理化を図り、収益性を向上させていくことを目的とします。
一方、②は、新たなビジネスの創出を目的とします。
この事例として、Uber Eats(ウーバーイーツ)が挙げられます。これは、従来のデリバリービジネスを単にデジタル化したのではなく、新しいデジタル技術(この場合、クラウド、ソーシャル、ビッグデータ、モバイル等)をフル活用し、新たに料理のデリバリー事業を始めたい飲食店と、お金を稼ぎたい一般人(配達パートナー)をつなげるという、新しいビジネスモデルを作り上げました。さらに、Uber Eatsの仕組みを活用した「ゴーストレストラン」という業態も生まれ、このフランチャイズモデルも生まれています。

ウーバーイーツ

「ITを活用して、ビジネス競争力向上を目指す」ことを目的に、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が「IT戦略ナビ」というもの運営しています。このサービスを利用すると、IT戦略マップというものが作成できます。これは、「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか?」というストーリーを1枚の絵にまとめたものです。いくつかの質問に答えていくことで、自社の戦略の実現や課題の解決につながるITソリューションと、その具体的なITサービス(アプリ)を案内してくれます。まずは、このようなサービスを使ってみるところから始めてみても良いでしょう。

フランチャイズ本部におけるITの導入方法

ITは、まず直営店において最低限必要なシステムと、本部と店舗を結ぶシステムを構築し、本部の発展段階に応じて必要なものを構築することが現実的なステップです。

ITの導入方法として、大きくは「オンプレミス」と「クラウド」に分けることができます。

フランチャイズとIT導入

オンプレミスとは、自社開発・自社運用とも呼ばれ、IT(サーバーやソフトウェアなど)を、フランチャイズ本部(企業)が管理する施設内に設置し、運用することを指します。
一方、クラウドの場合、企業が使用する情報システムを、拡張可能な仮想環境にて提供します。通常、利用者は必要な分だけの料金を支払うことになります。また、事業の拡大に合わせて、サーバーやサービスの拡大を柔軟に行うことができます。ITに関わるトータルコストを抑えつつ、効率的なIT運用を行うことができます。但し、クラウドの採用に当たっては、次のような点に注意する必要があります。

  • 企業(本部)の独自機能が必要な場合、対応ができない可能性がある。この対応をするためのカスタマイズが必要となると、その分のコストが大幅にかかる場合があり、自社開発との比較検討を行うこと。
  • 利用者数の増加に伴い、ランニングコスト(利用料)が大幅に増加する可能性がある。将来の拡大計画も検討すること。
  • 取り扱う情報の取扱いをクラウド事業者に委ねることになる。その可否を判断すること。
  • 情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるのか確認が必要。そのためにも、自社にてセキュリティ要件を定めること。
  • 海外のクラウド事業者によるサービス提供の場合、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価すること。
  • クラウドサービスの中断や終了の可能性がある。その場合、円滑に業務を移行するための対策を事前検討しておくこと。

オンプレミスの場合、開発時だけでなく、保守・運用にもコストがかかることも考慮しておかなければいけません。コストを抑えたいのであれば、既存のクラウドサービスに業務を合わせ、フランチャイズ・チェーンとして決して譲れない部分のみ、ごく限られたカスタマイズを行う方法もあります。

「オンプレミス」とするか「クラウド」とするか、自社に適した方法を調査・検討をしましょう。

IT構築のステップ

自社独自のITを構築する場合のステップについて解説します。

ITを構築する際に最も重要なことは、ITにどのような目的を持たせるかを明確にし、それに沿ったシステムを構築することです。そのためには、システムを構築する時に以下のポイントを「システム要件」として整理します。

  1. そのシステムを構築する目的
  2. 現状の仕組み・システムが抱える課題
  3. システム構築で実現したい姿(目標、あるべき姿、機能要件)
  4. 運用を開始したい時期
  5. この実現にかけられる費用

これらのポイントが整理できれば、システム会社へRFP(提案依頼書)を提示したり、既存のパッケージソフトの機能で要件をまかなえるのかを確認したりすることが可能になります。また、c、d、eの優先度と、cの中の要件の重要度を予め決めておくと、決定の際の判断が容易になります。

IT化の費用負担はどうする?フランチャイズ加盟者への対応方法

本部によるIT化の促進は、加盟者の経営にとって良い取り組みではありますが、情報システムの開発・導入には、当然コストがかかります。本部として、このコスト負担をどのように考えるかということになります。
新たなIT導入は、加盟者の経営にプラスに働くものですし、チェーンとしての統一性、サービス品質の担保という観点からも、原則、全ての加盟店に導入すべきものです。しかし、その費用が掛かるとなれば、加盟店から難色が示されることは十分に予測できますし、それは契約にはないことだと反発する加盟者も現れるでしょう。

本部の対応としては、SVやIT責任者などを通じて、導入目的やその効果などについて、加盟者ごとの収益状況や初期投資の回収状況などを考慮しつつ、丁寧に説明をしながら進める必要があります。これには時間がかかりますから、計画的な対応が必要となります。

加盟店との契約時点においては、将来、新たに発生するかもしれない費用負担についても想定し、契約書の準備と契約行為をする必要もあります。フランチャイズ契約書上には、以下のようなことを定めておきます。

  • 加盟者は、情報システムの変更、バージョンアップ、ハードウェアの変更等により使用料が変更されることを認容すること
  • チェーン全体の方針として、情報システムの内容、仕様、使用機器が変更される場合、加盟者の費用負担で、新たな情報システムを導入すること

また、契約前には「将来、新たなコスト発生することがある」ことを示した「リスク確認書」を提示し、承諾を得ておくというのも契約上のテクニックです。

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フランチャイズ本部の立ち上げ方とは?その意味・仕組み・作り方をわかりやすく解説 https://kernel-c.com/fc-start/ https://kernel-c.com/fc-start/#respond Fri, 28 May 2021 11:33:20 +0000 https://kernel-c.com/?p=2915 これまで、フランチャイズビジネスや本部構築のポイントなど、FC初心者に向けてその意味や仕組み、作り方を解説してきました。
本コラムを追っていくことで、これらの内容を順に確認していただけます。
この内容をまとめてお読みいただける「フランチャイズ本部スタートブック」は、以下からダウンロード可能です。

フランチャイズビジネスとは何か?その意味やしくみを分かりやすく解説

『フランチャイズ』とは何でしょうか?フランチャイズとは?と問われて、答えることはできますか?FC本部を目指す、あるいは、すでに本部として運営しているのであれば答えられないといけません。これからフランチャイズビジネスに関わる初心者に向けて、法律などで定義されていることや意味、FCビジネスの仕組みを解説しています。

  1. フランチャイズとは?
  2. フランチャイズビジネスに関わる法律
  3. フランチャイズのビジネスモデル
  4. フランチャイズビジネスのメリット・デメリット
  5. 『フランチャイズ』と『のれん分け』はどう違うのか?

フランチャイズ展開するための条件とは?

本部として、自社のビジネスを展開するためには一定の条件が必要となります。FCビジネス特有のビジネスモデルという観点から解説しています。

  1. FC特有のビジネスモデル
  2. 条件1:自社のビジネスモデルが成功しているか
  3. 条件2:本部としての準備が整っているか
  4. 条件3:一定規模のあるビジネスか、将来性はどうか

フランチャイズ本部に必要な7つの組織

「FC本部として、どのような組織を作っていけばよいのかわからない」という質問をいただくことが多々あります。
FC本部に必要な組織=機能という点から解説しています。

  1. 【機能1】商品/サービス開発・マーケティング機能
  2. 【機能2】業態開発・イノベーション機能
  3. 【機能3】教育研修機能
  4. 【機能4】店舗運営サポート・スーパーバイジンング(SV)機能
  5. 【機能5】店舗開発・加盟店開発機能
  6. 【機能6】物流機能
  7. 【機能7】情報システム機能
  8. 本部機能構築の優先順位とアウトソーシング
  9. 本部のアウトソーシング事情

自由なやり方を認めるフランチャイズ本部とは?

社会構造や政治・経済、市場環境の変化に伴い、様々なタイプのFCビジネスが展開されています。
日経MJやがっちりマンデーなどで「ステルスFC(フランチャイズ)」なるビジネスモデルが紹介されました。ステルスFCとはいったい何でしょう?

  1. 最近話題のステルスFCとは?
  2. 実は複数あるFCの展開パターン

フランチャイズ本部立ち上げの5ステップ

FC本部を立ち上げるには一定条件を満たしていることと、一定の手順を踏む必要があります。FC本部を構築する手順について解説しました。

  1. FC展開の条件
  2. 本部を構築する手順
  3. 本部構築の準備項目、アウトプット例
  4. 本部は小手先では作れない

フランチャイズ契約書を作成するための設計図とは?

設計図がなければ家が建てられないのと同様、FC本部構築(FC契約書の作成)にあたって設計図の作成=コンセプトワークは必要不可欠なプロセスです。

  1. コンセプトワークとは?
  2. コンセプトワーク【業態編】
  3. コンセプトワーク【FC本部編】

トラブルになりやすい加盟店の収支モデル

収支モデル(初期投資モデル、損益モデル)は、FC加盟する際にどれくらいの初期投資が必要なのか、そしてその投資をした結果どれくらい儲かるのかをシミュレーションしたものです。
加盟金やロイヤルティの設定、FC本部の事業計画の策定、加盟希望者への説明の根拠など、FC本部を立ち上げる際の基礎となる重要なものです。

  1. FCビジネスにおける収支モデルのシミュレーション
  2. FC加盟における初期投資額(開業資金)設定のポイント
  3. 初期投資モデル作成のポイント
  4. FCビジネスにおける損益モデル
  5. FC契約とも関連する初期投資モデル・損益モデルと投資回収との関係

意外と儲からない?フランチャイズ本部の事業計画

よく「FC本部は、加盟者から搾取している」などと言われることがありますが、本当にFC本部は簡単に儲かるのでしょうか?
FC本部の事業計画について解説しています。

  1. FC事業としてのビジネスプランを立てよう
  2. 本部の収益源とその事業計画
  3. 本部は儲かるのか?
  4. 本部の立ち上げにかかるコストは?
  5. 本部組織体制の検討

そのままでは大事な看板がパクられます

FC加盟による事業展開のメリットの一つとして挙げられるのは、そのチェーンの看板(ブランド)が使えるということです。その知名度や信用性を利用でき、その結果として集客が期待できるのです。
しかし、この看板(ブランド)について、FC本部が商標登録をしていなかったばかりにトラブルが発生しているケースがあります。

  1. 本部が商標登録を怠っていると
  2. 商標登録の必要性
  3. 商標登録をするには ~FC本部は「35類」を忘れずに~

マニュアルはフランチャイズ本部にとっての商品です

「どんな時でも」「誰が行っても」「どの店舗でも」商品・サービスの品質レベルが一緒になるように、顧客へ価値を提供する一連の流れが常に同じである必要があります。この「同じである状態」を保つためにマニュアルは必要です。
では、FCチェーンにとって、マニュアルはどのような存在になるでしょうか?

  1. マニュアルが果たす役割とは?
  2. FCマニュアルの種類
  3. マニュアル作成の手順とは?

研修プログラムの検討 -実際のカリキュラムを紹介-

FCに加盟する大きな目的は、ノウハウ(マニュアルと研修)を提供してもらい、一から事業を始めるよりもリスク少なく事業を開始することにあります。そのため、FCにおける研修(特に開業前研修)は、本部と加盟者の双方にとって重要なものです。FC加盟者向けの研修カリキュラムの作成方法について解説しました。

  1. 開業前研修の意義
  2. カリキュラムの作成
  3. 研修の実施方法について

◯◯がなくて破綻したチェーンもある!?

アーリーステージのFC本部で問題になりやすいのが、SVの育成まで手が回っていない状況にあるということです。そのため、急速に店舗数が増えている・増える計画がある状況にも関わらず、加盟者に対して十分な指導・支援ができない可能性があるということです。

  1. FCビジネスにおけるSVの役割とは?
  2. SVに必要な能力 ~違和感を持つことができるか?~
  3. SVに必要な6つの能力
  4. SVの計画的な育成は必須。本部の責任です。

フランチャイズ契約では本部は立地診断や売上予測をしなければならないのか?

FC加盟者にとって出店場所の選定は、将来の業績に大きな影響をおよぼす非常に重要なことです。そのため、加盟者(希望者)は、(うまくいく)物件の紹介や、加盟者自身が選んだ物件の立地診断・売上予測など、FC本部によるサポートを大いに期待します。
では、FC契約において、本部による立地診断や売上予測は義務なのでしょうか?

  1. 立地診断、売上予測は義務なのか? フランチャイズ契約書への掲載例
  2. 本部による立地診断や予測で適法とされる条件とは
  3. 本部による店舗物件の開発、加盟者への紹介
  4. 本部による立地診断方法の整備

フランチャイズ本部に必要な「立地診断3つの視点」とは?

店舗の出店場所=立地は、業績に非常に大きな影響を及ぼすものです。そのため、加盟希望者は本部による物件紹介や、出店候補地に対する見立てを期待します。立地を評価する場合は、店舗のターゲット顧客の来店行動に影響を及ぼす様々な空間情報を体系的に捉える必要があります。その時に必要となるのが3つの視点です。

  1. 立地タイプの特徴
  2. 適正商圏の診断
  3. 市場規模を理論的に算定する
  4. 3つの視点による立地の診断方法(面・線・点)

フランチャイズ契約書の作り方、掲載内容はこれだ

他社のFC契約書やネット上にアップされているフォーマットを少し変えただけで対応している本部が見受けられます。しかし、FC契約書に書かれていることが、自社の実態にあっていないと契約書としての拘束力が弱まりますし、加盟者とのトラブルの原因になるので注意が必要です。また、本部の利益ばかりを考えてはならず、一方で、本部を守る手段が網羅されている必要もあります。

  1. FC契約書の作成
  2. 法定開示書面(情報開示書面)
  3. FC契約に関連するその他の書類の準備

フランチャイズ契約書以外に必要な書類とは?

FC本部を構築する際に検討すべき、「加盟店募集~契約~開業までのフローの設計」について解説しました。このフローを設計すると、FC契約書以外の書類も準備してく必要があることがわかってきます。

  1. FC加盟(加盟募集~開店)の全体像
  2. FC加盟募集~加盟申し込み
  3. 店舗物件探索~加盟契約
  4. 店舗設計・工事~各種手続き~研修~開店

これからのFC加盟店の募集方法は?

これからの加盟店の募集方法はどうすべきでしょうか。
一般的な営業スタイルの変化を確認し、未来に向けてどのようにしていけば良いのか?今、何をしておくべきなのか?をまとめました。

  1. これまでのフランチャイズ加盟店の募集方法
  2. 営業スタイルの変化
  3. マーケティングオートメーション(MA)ツールの普及
  4. ウィズ・コロナでFC加盟店の開発はどう変わるべきか

ここで解説した内容をまとめてお読みいただける「フランチャイズ本部スタートブック」は、以下からダウンロード可能です。

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フランチャイズ(チェーン)ビジネスでも活用されるM&A戦略 https://kernel-c.com/fc-ma/ https://kernel-c.com/fc-ma/#respond Sat, 30 Jan 2021 11:05:55 +0000 https://kernel-c.com/?p=2923 コロナの影響もあり、フランチャイズチェーンが抱える課題が顕著になっています。
「コロナの影響を受けて新たな業態の開発が急務である」
「頻繁に変わる顧客ニーズに適応するために新業態の開発は必要だが思うように進んでいない」
「労働人口の減少から働き手の不足が発生している」
「低価格化競争と原価の高騰によるコスト増加の負担が大きい」
「オーナーの高齢化に伴い本部および加盟店の事業継続に不安が出てきている」

中小企業を襲う大廃業時代 ~社長の高齢化と後継者不在の問題~

日本国内における中小企業の状況に目を向けると、社長の高齢化と後継者不在が主な原因となり、休廃業や解散は年々増加しています。コロナの影響もあり、このままでは廃業する企業は増える一方です。
東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)」によると、全国社長の平均年齢は、62.16歳となり調査開始の2009年以降で最高年齢を更新、社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37%で初めて最多レンジとなりました。さらに、社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6%と最も大きく、年齢と反比例して減少していき、70代以上では42.5%にとどまっています。

社長の高齢化問題を「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義される「健康寿命」という点から考えてみたいと思います。
健康寿命は徐々に伸びてはきているものの、男性は約70歳、女性は約73歳となっています。前述の通り、日本の社長の最多レンジが70代以上ということですから、これは、多くの経営者にとって、事業承継が差し迫った問題であることを意味しており、後継者問題待ったなしの状況といえます。

事業承継先として親族内承継は減少、半分以上の会社が外部に引き継がれており、親族外承継という選択肢は当たり前になってきています。経営者が元気なうちに、親族や社員に限らず、後継者に実権を渡すべき時代がきているのです。

事業承継の問題がある一方、新しい事業に取り組む企業も多くあります。しかし、人材・技術・ノウハウなどの不足から簡単には進んではいないと思われます。また、多様な働き方が広まるなかで個人の起業も進んでいますが成功は容易ではありません。

このような背景のもと、M&Aによる「親族外への承継(引き継ぐ企業)」と「新規事業・起業への取り組み(引き継がれる企業)」のマッチングが増えています。

成長しつづけるフランチャイズ業界 ~しかし加盟店オーナーの高齢化・事業承継問題も~

フランチャイズ業界における現在の売上規模は26兆円を超えており、40年以上にわたり成長を続けている希少な業界です。これは、フランチャイズのビジネスモデルが優れている証拠でもあります。
フランチャイズビジネスでは、個人の起業だけでなく、法人加盟による新規事業の展開で多数の実績・成果が出ています。フランチャイズビジネスは地域社会・経済・消費者を支える重要な役割を果たしています。

フランチャイズ統計情報2019年度

しかし、日本にフランチャイズがやってきて約50年、フランチャイズ業界においても、加盟店オーナーの高齢化・事業承継が問題になっています。経営不振、高齢化等で加盟店の減少が見込まれる中、同一のフランチャイズチェーン内、あるいはフランチャイズチェーンを超えた加盟店の譲渡・集約を行うことは必要不可欠です。

既にフランチャイズ先進国では、フランチャイズ本部やフランチャイズ加盟者のM&Aは事業承継の一部として活発に行われています。フランチャイズ×M&Aを推進することは、フランチャイズ業界にとって、企業や個人にとって、そして我が国が抱える課題を解決するためにも重要な取り組みです。
日本のフランチャイズ本部も取り組み始めています。
例えば、ファミリーマートでは、「加盟オーナーの相続人については、契約の残存期間に限り、その地位を承継することができる」としており、法定開示書面に明文化しています。これは、フランチャイズ業界全体を見渡しても非常にまれなケースです。

⑤加盟者(法人の場合はその代表者)または補助者兼連帯保証人、補助者のいずれかが死亡したとき。
⑥加盟者が法人の場合その代表者が交替したとき。
※⑤、⑥の場合
フランチャイズ契約は、加盟者(法人の場合はその代表者)・補助者兼連帯保証人・補助者の意欲・適性に対する信頼を基礎とするものですので、加盟者の「加盟者としての契約上の地位」、補助者兼連帯保証人、補助者の「補助者としての地位」 は承継されません。ただし、上記の相続人は、ファミリーマート本部が認める場合 、契約の残存期間に限り、その地位を承継することができます。

※ファミリーマート情報開示書面 P29 (8)契約の当然終了より抜粋

また、ワークマンでは、2016年3月期から、フランチャイズ加盟店店長の後継者育成に乗り出しています。約半数の経営者が子供や希望する従業員への「事業継承」をしているとのことです。

フランチャイズビジネスにおいて様々な場面で活用されるM&A

フランチャイズ(チェーン)業界におけるM&Aは、事業承継の解決だけではなく、本部の成長戦略の実現に向けた取り組みとしても活用されています。

新業態の売却・買収

  • 自社の規模感では思うほど伸びなかった新業態を大手チェーンが中堅チェーンに売却(中堅チェーンにとっては十分な事業規模)。
  • 小規模チェーンが立ち上げた新業態で成長性は見込めるが、自社だけでは更なる発展が難しいと判断し大手チェーンの傘下に入ることで全国展開を目指す。
  • 直営店は自社でやるが、フランチャイズ展開の権利のみを、展開実績のある同業or他業界大手チェーンに売却することで資本を持たず収益率を向上する。

財務バランス確保のための直営店・エリア権利売却

  • 不採算事業の売却により多額の利益の獲得、事業構造の根本的な改革を実現できる。
  • 自社にとっては不要事業であっても、他社にとっては必要な事業であるケースもある。
  • 売却利益に加えて、不採算事業に投入していた経営資源が余裕資産として残り、それらを主力事業に集中させる事で、全社的な収益構造の改善を図ることができる。

既存(直営)店引継ぎ型のフランチャイズ展開

  • すでに営業・実績のある直営店をそのまま引き継いで独立・開業が出来るフランチャイズ制度の構築。
  • 加盟者は、物件探し・設備準備の時間が省略できるうえ、安定キャッシュフローが見込みやすい。開業後のトラブルも起きづらい。

本部・加盟店オーナーの事業承継

  • 本部や加盟店オーナーの高齢化、健康状態の不安に伴い、万が一に備えた事業承継の準備。後継者不在を原因とした廃業を回避するための親族外承継(M&A)の準備。
  • オーナーの急死に伴う、事業継続の為の専門家による支援と事業引継ぎ(売却)先のリサーチ。

エリア展開戦略(拡大・縮小)

  • 苦手なエリアへ拡大展開するため、そのエリアを得意とする中堅・小規模チェーンを買収して速やかな展開を図る。
  • ドミナントエリアから離れた直営店を、同エリアで他業態のチェーン運営で実績のある他社に売却することで経営効率を上げる。

フランチャイズ(チェーン)ビジネスにおけるM&Aの具体的活用事例

事例1|ファストフードチェーン:顧客層拡大・バリューチェーン強化

A社はリーズナブルな価格帯でのファストフードを提供。既存事業とは異なる客層獲得のため、ファミレス、ハンバーグ、丼もの等チェーンのM&Aを実施しました。さらに、A社の強みである商品の調達・流通・販売のマーチャンダイジング機能をより強化するため、スーパーマーケットも買収。今後も外食産業だけに留まらず、小売業界なども視野に入れ、調達・流通・販売の一体化していくことを狙いとしています。

事例2|ファストフードチェーン:業態拡大・提携先の従業員を守る

B社は既存事業以外の業態の拡大を目指し、うどんチェーンを完全子会社化。その後、人気ラーメン店を複数運営するU社との資本提携を実施。B社の掲げる業種、業界を超えた価値提供を目指すビジョンと、U社を成長させて従業員を守るという方向性が一致したうえでの経営判断。ガバナンスの強化やグローバル展開を見据えたM&Aであるという点に注目が集まりました。

事例3|フランチャイズチェーン:既存店引継ぎ型のフランチャイズ加盟

フランチャイズ加盟による開業にあたり、直営店など、すでに営業している店舗をそのまま引き継いで独立・開業が出来る制度を導入。加盟者からすると物件探し・設備準備の時間が省ける上、過去の実績から一定の収益が予想され、安定した売上が見込めます。本部としては加盟店募集もしやすく、開業後のトラブルも発生しづらいという利点があります。

事例4:ファストフードチェーン:両社のノウハウを組合わせた新展開

D社は、和食居酒屋を運営しているW社と資本業務提携を締結。W社は居酒屋が主軸となっており、国内だけで約110店舗、海外にも複数店舗を展開しており、和食業態での店舗の運営ノウハウを有しています。D社は自社のフランチャイズ店舗の運営ノウハウとW社のノウハウを組合わせ、和食のフランチャイズの店舗を増やしていく計画としています。

事例5:テイクアウトフランチャイズ本部:展開地域拡大・異業態拡大

E社は、複数業態を展開するY社を子会社化。E社は関東の約170店舗に比べ、関西では17店舗と店舗数を拡大できていない状況でした。一方、Y社は関西での店舗展開に強みを持ち複数業態を展開。E社は西日本でフランチャイズ展開を行う際に、Y社を西日本エリアの本社機能として据え管理体制を確立。異業態に関しても、E社のフランチャイズ店舗の運営ノウハウを活かした店舗拡大を標榜しています。

事例6|飲食フランチャイズ本部:本部オーナーの事業承継

F社では、社長の健康上の問題が発生。大病を機に将来に対する不安があり、万が一のことを想定して、借入だけは清算しておきたいとの意向になりました。F社の売却対象事業は小型店が中心で、低投資型の出店でフランチャイズ展開も可能。今後数年で数十店舗の出店を計画する中堅企業Z社が、計画の実現に効果的であるとの判断からM&Aが成立しました。


以上のように、フランチャイズ業界においても、事業承継問題の解決にとどまらず、成長戦略の実現に向けてM&Aという手法を使う動きが当たり前になっています。今やM&Aはフランチャイズチェーンにとって有効な経営手段の一つとなっています。

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