フランチャイズ契約書作成・フランチャイズパッケージの構築

ビジネスモデルに即した万全なフランチャイズ契約書の作成
加盟金の対価として相応しい現場に即したマニュアルの作成

フランチャイズ契約書作成、パッケージの構築

コンサルティング費用(税抜き)

フランチャイズ契約書作成 フランチャイズマニュアル作成 加盟店開発マーケティング
80万円~/一式 150~200万円/一式 20万円~/月(6ヶ月~)
本部体制の構築は自社で対応するが、フランチャイズ契約書については専門家に頼みたい。フランチャイズ契約書の見直しをしたい。 本部として、しっかりとしたフランチャイズマニュアルを作成したい。社内人材では作成しきれない。 加盟店開発をどうやって進めたら良いかわからない。少人数で成果が出せる開発体制を構築したい。
フランチャイズ契約書、法定開示書面、その他、フランチャイズ契約に伴って必要な書類を整備します。
☑コンセプトワーク(簡易版)
☑フランチャイズ契約書作成
☑法定開示書面作成
※別途、弁護士によるリーガルチェックが必要です。お客様の顧問弁護士等へご依頼ください。
現状把握、目次整理、現場取材・写真撮影、執筆作業を行い、加盟金にふさわしいマニュアルを作成します。
☑加盟店向けマニュアル(基本編、管理編、運営編、販売促進編など)
☑本部向けマニュアル(開業準備編、SV編、加盟店開発編など)
加盟店開発マーケティング、マーケティングオートメーションを用いた加盟希望者開拓の支援をします。
☑加盟店開発計画の策定
☑インサイドセールス体制の構築
☑MAツール選定(導入はベンダー実施)
☑加盟案内等コンテンツ制作、情報発信支援
※最低6ヶ月~
※加盟店開発営業代行は行っておりません
フランチャイズ契約書作成 80万円~/一式 本部体制の構築は自社で対応するが、フランチャイズ契約書については専門家に頼みたい。フランチャイズ契約書の見直しをしたい。 フランチャイズ契約書、法定開示書面、その他、フランチャイズ契約に伴って必要な書類を整備します。
☑コンセプトワーク(簡易版)
☑フランチャイズ契約書作成
☑法定開示書面作成
※別途、弁護士によるリーガルチェックが必要です。お客様の顧問弁護士等へご依頼ください。
フランチャイズマニュアル作成 150~200万円/一式 本部として、しっかりとしたフランチャイズマニュアルを作成したい。社内人材では作成しきれない。 現状把握、目次整理、現場取材・写真撮影、執筆作業を行い、加盟金にふさわしいマニュアルを作成します。
☑加盟店向けマニュアル(基本編、管理編、運営編、販売促進編など)
☑本部向けマニュアル(開業準備編、SV編、加盟店開発編など)
加盟店開発マーケティング 20万円~/月(6ヶ月~) 加盟店開発をどうやって進めたら良いかわからない。少人数で成果が出せる開発体制を構築したい。 加盟店開発マーケティング、マーケティングオートメーションを用いた加盟希望者開拓の支援をします。
☑加盟店開発計画の策定
☑インサイドセールス体制の構築
☑MAツール選定(導入はベンダー実施)
☑加盟案内等コンテンツ制作、情報発信支援
※最低6ヶ月~
※加盟店開発営業代行は行っておりません

フランチャイズ契約書作成のステップ(3ヶ月) ※【】内はアウトプット例

時々、他社のフランチャイズ契約書やネット上にアップされているひな形を少し変えただけで対応している本部が見受けられますが、そこに書かれていることが、自社の実態にあっていないとフランチャイズ契約書としての拘束力が弱まります(例えば、「・・・は○○マニュアルに従う」と記述があるのに〇〇マニュアルが用意されていないなど)。
フランチャイズ契約書の作成では、ビジネスモデル、フランチャイズパッケージの内容をフランチャイズ契約書に落とし込んでいく作業が必要であり、フランチャイズ本部となる企業の理念、ビジョン、事業コンセプト、ビジネスモデル等に合わせ、個別具体的に進める必要があります。

Ⅰ.コンセプトワーク、基礎設計

task1

コンセプトワーク(簡易版)

コンセプトシートを用いて「業態=プロトタイプ店」と「フランチャイズ本部」の2つについて行います。このとき、理念やビジョン、他社との差別化ポイントの分析も合わせて実施します。【コンセプトシート】

task2

契約事項の基礎設計

ビジネスモデルの検証を通して、フランチャイズ本部と加盟者の最適な役割・権利・義理を整理します。【契約事項設計書】

Ⅱ.フランチャイズ契約書等の作成

task1

フランチャイズ契約書の作成

その内容をフランチャイズ契約書に落とし込みます。契約書のレビューを繰り返して精度を上げるとともに、契約内容の理解を深めていただきます【フランチャイズ契約書】

task2

法定開示書面の作成

中小小売商業振興法では、小売業、飲食業のフランチャイズ本部に対して法定開示書面の準備と交付を義務付けています。また、フランチャイズ・ガイドラインはサービス業も含めて、全てのフランチャイズ本部に情報開示を求めています【法定開示書面】

フランチャイズマニュアル作成のステップ(4~6ヶ月) ※【】内はアウトプット例

フランチャイズビジネスでは、本部から加盟者に対してフランチャイズパッケージが提供されます。フランチャイズパッケージとは、「商標の継続的使用の許可」「経営ノウハウの提供」「継続的な経営・運営指導」などが含まれます。そして、加盟者はこのパッケージの見返りとして、本部に対価(加盟金、ロイヤルティなど)を支払うことになります。
ここでいう「経営ノウハウの提供」とは、「フランチャイズ本部が持つ経営ノウハウの集大成」を形にした「マニュアル」を加盟者に渡す(貸与する)行為にあたります。そして、このマニュアルをベースにして「継続的な経営・運営指導」が行われます。
これらに対して対価が支払われるという点を考えると、フランチャイズ本部にとってのマニュアルとは「商品」を象徴するものになります。「商品」ということを考えれば、フランチャイズ本部が、相応の質と量のマニュアルを準備している必要があります。

Ⅰ.目次の作成、現状把握

task1

目次作成

あるべきマニュアルのリストとスケルトン(目次)を整理します。フランチャイズマニュアルには「基本編」「管理編」「運営編」「販売促進編」「開業準備編」「SV編」「加盟店開発編」などが必要です【フランチャイズマニュアル目次】

task2

現状把握

現状のマニュアルや規定集などを集めます。task1で作成したスケルトンと照らし合わせながら、どのマニュアルがあって、どのレベルで書いているかをチェックし、最終的に仕上げるマニュアルを決定します。

Ⅱ.マニュアルの作成

task1

ヒアリング、現場取材

関係部門の責任者・担当者等へのヒアリング、店舗等の現場取材・写真撮影を行い、マニュアルに必要な素材を集めます。

task2

マニュアル作成

マニュアル作成中は、適宜、内容の確認、追加したい素材の収集依頼を行います。原則、マニュアルはMicrosoft Wordにて作成します。その他、動画マニュアルやWEBマニュアルが必要な場合は、ご相談ください。

task3

レビューと修正

概ね50%作成時点、90%作成時点、仕上げ段階において、マニュアル内容のレビューを行い、必要な修正作業を繰り返し納品物に仕上げていきます【マニュアル一式】

Ⅲ.マニュアル作成完了以降

task1

業務改革とマニュアルへの反映

マニュアルは作成して終わりではありません。マニュアルを有効に活用していくこと、絶え間ない改革とマニュアルの改訂作業が必要です。別途、継続的支援として、業務改革とマニュアルへの反映支援を行っています。

コロナ禍におけるフランチャイズ加盟店開発

これまでの加盟店開発は、概ね次のように進めていました。

フランチャイズ加盟店開発の流れ

step1

加盟希望者の発掘

ターゲットと展開エリアを明確にする。メディア告知やイベントなどでの情報発信や代行会社などを通じて加盟希望者の発掘(リスト化)を行う。

step2

問い合わせ対応

加盟希望者からの問い合わせに対して加盟案内書の送付、加盟希望者の情報(経験、開業時期、予算など)を収集する。継続的フォローを行っていく。

step3

事業説明会

加盟案内書だけでは伝えきれないフランチャイズ本部としての想いやビジョン、フランチャイズシステムの魅力などを伝える。直営店・フランチャイズ店舗の見学ツアーを行う場合もある。

step4

個別面談

事業説明会の参加者を個別説明会へ誘導して、より具体的な情報(既存店の収益状況など)を提示していく。同時に加盟者としての適正を判断する。

step5

加盟申込・審査

加盟申込書と同時に、審査に必要な書類を提出してもらう。トップ面談も行い、審査を通過したならば、法定開示書面を用いて契約内容の詳細な説明を行う。

step6

店舗探し・フランチャイズ契約締結

本部による店舗探しの支援(情報提供)を行うケースも多い。契約締結前には必ず契約書の読み合わせを行う。契約書を預けて1週間程度の熟考期間を設ける。

この基本的な流れは、これからも大きく変わることはないでしょう。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大によって、各種イベントは中止になり、テレワークが中心になったことでオフィスには人がいません。何よりも営業担当自身が外で人に合うことができない状態となっています。企業の対応、個人の生活や働き方も、コロナが発生する前とは大きく異なっています。

過去を振り返ってみると、経済的危機が訪れた後には、フランチャイズ加盟希望者が多く出てくる可能性があります。整理解雇で職を失った個人が増えてくること、既存事業が立ち行かなくなった、あるいは、限界を感じる企業(経営者)が増えてくることが要因です。そして、この状況下では公的資金が投入され、これらの資金を調達した企業が増えてくることも予想されます。
そして、以前よりも情報収集に専念する人が増えています。通常、加盟希望者は1年以上検討を行い意思決定します。
だからこそ、今のうちに、フランチャイズ本部自らが情報発信を行い、将来、加盟者(希望者)となる候補者のリストを作り、見込み加盟者を育てておく必要があるのです。これを実現するには、セールステックを用いた「データドリブン型」の営業スタイルへの変革が必要です。

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