よくある質問（FAQ）

A1.
まずは「再現性」と「収益性」と「市場性」の３点がポイントです。直営店で一定期間、安定した利益が出ているか、他地域・他オーナーでも同じモデルを再現できるか、ターゲット市場にまだ出店余地があるかを確認します。当社では、コンセプト整理と収支シミュレーションなどを組み合わせてフランチャイズ事業適性診断を行っています。

A2.
必ずしも「●店舗以上」という決まりはありませんが、最低でも「プロトタイプ」として機能する直営店が１店舗、できれば条件の異なる２〜３店舗は欲しいところです。複数店舗があることで、立地や人材条件が変わっても再現できるかを検証しやすくなり、加盟希望者に対しても説得力のある説明ができます。

A3.
一般的には、①事業コンセプト・ブランド戦略、②加盟店収支モデル、③オペレーションマニュアル、④教育研修プログラム、⑤スーパーバイザー（SV）体制、⑥フランチャイズ契約書と法定開示書面、⑦加盟店開発の仕組み（説明資料や募集導線）が最低限必要です。これらが揃っていないと、加盟店の運営が属人的になりトラブルの原因になります。

A4.
「加盟店募集を始める前」が原則です。特に近年は、中小小売商業振興法やフランチャイズ・ガイドラインの改正もあり、情報開示や説明義務への社会的な目が厳しくなっています。募集を走らせながら作り始めると、説明内容と契約・開示書面がチグハグになり、将来の紛争リスクが高まります。

A5.
新人スタッフがマニュアルだけを見て、一定レベルのサービスが提供できるか」を基準にするとイメージしやすくなります。店舗オペレーションに加えて、本部・SV向けの管理マニュアルも重要です。細かさと使いやすさのバランスが大切で、現場で使われる形に落とし込むことがポイントです。

A6.
売上歩合、粗利歩合、定額、ハイブリッド型などの方式がありますが、「本部の提供価値」と「加盟店の収益バランス」が取れているかが最重要です。加盟店側の利益を圧迫しすぎると多店舗展開が進まず、結果的にチェーン全体の成長が鈍化します。当社では、収支シミュレーションを用いて複数パターンを比較しながら最適なロイヤルティ設計を行います。

A7.
展示会や紹介だけに頼るのではなく、自社サイトや専門ポータル、セミナー、既存取引先への提案など、複数のチャネルを組み合わせるのがおすすめです。その際、「誰に」「どんな強みを」「どんなビジネスモデルで」提案するのかを明確にし、法人加盟・個人加盟それぞれに合わせた訴求が必要になります。

A8.
短期的なチャンスに見えますが、本部の準備が不十分な状態で加盟を受け入れると、その１号店が将来のトラブルの種になりかねません。「トライアル的なスキーム」で始める選択肢もありますが、その場合もリスクと役割分担を明確に契約書で整理する必要があります。当社では、トライアル版FC・のれん分けスキームなども含めた設計を行っています。

A9.
社員独立制度は、基本的に自社グループ内の人材に限定した制度で、本部とオーナーの関係が近く、信頼関係も築きやすいのが特徴です。一方、フランチャイズ本部は、外部の事業者も含めて募集するため、より体系化された仕組み・契約・マニュアルが必要になります。どちらを優先するか、両方を組み合わせるかは、企業の戦略によって決まります。

A10.
多くの場合、「契約内容」「情報開示」「SVの運営」「加盟店収支モデル」のどこかに歪みがあります。現状分析を行い、本部・加盟店双方の不満と数値を見える化した上で、優先順位をつけてテコ入れすれば、立て直しは十分可能です。当社は本部の立て直しやFCパッケージ再構築の実績も多数あります。

A1.
「ゼロからビジネスモデルを作るより、実績のあるモデルを活用して事業を伸ばしたい」という方や企業に向いています。一方で、「自分のやり方に強いこだわりがある」「本部のルールに合わせるのが苦手」というタイプの方には向かない場合があります。自分自身のスタイルと本部のシステム・パッケージの相性を見極めることが重要です。

A2.
投資規模やリスクの取り方、将来の多店舗展開の可能性によって変わります。個人での加盟は、意思決定が早く独立の実感も強い一方、リスクも個人に集中します。法人での加盟は、資金調達や人材面で有利な場合が多く、既存事業とのシナジーを出しやすい点がメリットです。税務・法務面も含めて検討しましょう。

A3.
①既存加盟店の収支状況や離脱率、②本部の財務状況・運営歴、③本部が提供しているサポート内容（研修・SV・マーケティングなど）、④法定開示書面や契約書の内容、⑤本部担当者の説明の一貫性と誠実さ、などを総合的に見ます。「売上の良い店だけ」を見せる本部には注意が必要です。

A4.
法定開示書面は、中小小売商業振興法に基づき、本部が加盟希望者に対して事業の概要や契約条件、類似立地の加盟店の収支などを事前に開示するための書面です。直近の決算状況、訴訟の有無、店舗数の推移、ロイヤルティや契約解除条件などを重点的に確認しましょう。不明点があればその場で質問することが大切です。

A5.
収支シミュレーションは「予測値」であり、将来の利益を保証するものではありません。本部が提示するのは、あくまでモデルケースであることを理解し、自社（自分）の条件に合わせて慎重に検証する必要があります。複数のパターン（好調・平均・不調）を確認し、自己資金比率や借入返済額も含めて、余裕を持った計画を立てましょう。

A6.
代表的な例として、①予想売上と実績の大きな乖離、②ロイヤルティや費用負担への不満、③近隣への同一チェーン出店（テリトリー問題）、④本部のサポート不足、⑤契約解除時の条件をめぐる紛争などがあります。多くは「事前の説明不足」や「契約内容の理解不足」から生じるため、疑問点は必ず事前に確認しましょう。

A7.
多くのチェーンでは、初回契約が５〜10年程度に設定されており、その後、一定の条件を満たせば更新が可能というケースが一般的です。更新時の加盟金や改装義務があるか、更新拒絶の条件がどうなっているかも重要なチェックポイントです。長期の関係になるため、契約書の更新条項は必ず読み込んでください。

A8.
契約書に「競業避止義務」「他ブランドの取り扱い制限」が規定されていることが多く、同一業種・同一商圏での他ブランド展開が禁止されている場合があります。一方で、異業種での複数ブランド展開を認める本部もあります。将来の多店舗・多ブランド展開を想定する場合は、契約前に必ず本部と確認してください。

A9.
本部の公式サイトやセミナー、フランチャイズ展示会、業界団体の情報、既存加盟店へのヒアリングなど、複数のルートから情報を集めることが重要です。一つの本部の話だけで判断せず、複数チェーンを比較することで、それぞれの強み・弱みが見えてきます。第三者の専門家にセカンドオピニオンを求めるのも有効です。

A10.
むしろ、積極的に活用されることをおすすめします。契約書や収支シミュレーションのチェック、事業リスクの整理などは、専門家の視点が入ることで見落としを減らせます。当社でも本部側だけでなく、加盟希望者・加盟企業からの相談をお受けしており、中立的な立場でアドバイスすることが可能です。

A1.
フランチャイズ本部の構築・立て直しを専門とするコンサルティング会社です。直営店のビジネスモデル設計から、フランチャイズパッケージ構築、契約書・開示書面・マニュアル作成、加盟店開発、SV体制づくり、人材育成まで、一気通貫でサポートしています。
また、コンサルタントである当社自らもフランチャイズ加盟、投資を行い、リスクを取って事業を展開しています。本部と加盟者の両方の立場を知るコンサルタントとして「選ばれるフランチャイズ本部の構築」を支援します。

A2.
小売・飲食・サービス業を中心に、フィットネス、介護、教育、買取、リユース、美容、飲食専門店など、幅広い業種の支援実績があります。まだフランチャイズ本部を立ち上げていない企業から、既に数十店舗展開している本部、ライセンスや代理店制度を検討している企業まで対応しています。

A3.
まずは現状ヒアリングと課題の整理を行い、「どこまで本部機能が整っているか」「どこから手をつけるべきか」を一緒に確認します。そのうえで、必要な期間・支援内容を設計し、月次のミーティングやオンライン打合せを通じて、各種ツール・マニュアル・制度設計を具体的に進めていきます。単なる助言だけでなく、実務レベルのアウトプット作成まで踏み込むスタイルです。

A4.
本部構築や立て直しなどの継続支援は、月額フィー制（期間・内容に応じた段階制）を基本としています。短期のスポット相談や診断プラン、トライアルフランチャイズ構築プランなどもご用意しています。詳細は当社ホームページの「サービス・料金」ページをご参照ください。

A5.
はい、フランチャイズ契約書・関連書類・法定開示書面のドラフト作成を行っています。最終的なリーガルチェックや修正については、顧問弁護士や提携弁護士と連携しながら進める形を基本としています。本部のビジネスモデルと法的リスクの両面から、実務に使える文書づくりを支援します。

A6.
可能です。店舗オペレーションマニュアル、SV向け管理マニュアル、加盟店オープン時のチェックリスト、教育カリキュラムなど、現場で使える形に落とし込んだツール作成を行います。また、SV研修や社内セミナーなど、人材育成プログラムの設計・講師も対応しています。
→サービス内容はこちら

A7.
「これからフランチャイズにしたい」と思われた初期段階からご相談いただくのが理想的です。早い段階で「FCにすべきか／すべきでないか」の見極めや、直営段階でやっておくべき検証が整理できるため、ムダな投資を避けやすくなります。一方で、すでに本部を立ち上げている企業の立て直し・再構築のご相談も多数お受けしています。

A8.
はい、オンライン（Zoom等）での相談・定例ミーティングにも対応しており、全国の企業様を支援しています。必要に応じて店舗視察や本部訪問も組み合わせながら、現場の実情に即したコンサルティングを行います。

A9.
コンサルティング開始時に秘密保持契約（NDA）を締結し、ビジネスモデル・顧客情報・数値データなどの機密情報について、厳重な管理を行っています。他社への情報提供は一切行わず、匿名化した形での一般的な事例紹介を除き、個別企業が特定される情報は公開しません。

A10.
当社ホームページのお問い合わせフォームからご連絡いただくか、セミナー・勉強会などの機会にお声がけください。現状の課題やご検討状況をお伺いしたうえで、必要であればオンライン面談や診断プランのご提案をさせていただきます。まだ具体的に決まっていない段階のご相談でも構いません。